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足立区の住民税

高い?安い?足立区の住民税

足立区の商業エリアについてご理解いただいたところで、住民税についても解説しておきましょう。

「引越し先の住民税っていくらなの?」「足立区の税金って高いの?」、と気になる方も少なくないのではないでしょうか。

平成16年以前は、自治体の人口規模により住民税の均等割が段階的で、どこの区に住むかによって住民税の納税額が異なっていました。

しかし、平成16年度の税制改正により、一律の額に固定。ですから、「足立区に住むから」といって住民税が高くなったり安くなったりということはありません。ですから、足立区への転入・転居にさいして、住民税は考慮する必要はないでしょう。

よく、大企業があったり、競馬場などのギャンブル施設がある行政だと「住民税が安くなる」という人がいますが、それはまったくのウソということになります。

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知っておきたい住民税算出法

住民税の算出方法も少しだけご紹介しておきましょう。

住民税は均等割と所得割の2種類あり、金額の大きいものについては通常所得割になります。

所得割の算出は、「所得=収入-経費」で算出した所得から、更に「所得控除」をし、「課税標準額=所得-所得控除」を算出。

この課税標準額がマイナスとなってしまう場合には、0円で計算することになります。つまり、非課税になるというわけです。

税額は、この課税標準額に税率をかけて算出します。

会社員とそれ以外で異なる納入方法

住民税は、会社員であれば毎月の給料から天引きされ、勤務先が本人に代わって各市区町村に納めることになっており、これを「特別徴収」と呼んでいます。

一方、会社を退職した人は、各市区町村から郵送されてくる納税通知書にしたがって、本人が直接納めることになっており、これを「普通徴収」と呼びます。普通徴収の場合は、一括で納める方法と分割で納める方法の2つがあり、本人が自由に選ぶことが可能。分割で納めるときは、6月、8月、10月、翌年1月の年4回が一般的です。

住民税の課税対象となるのは、毎年1月1日~12月31日までの1年間の所得。所得のあった翌年の6月から納めることになります。住民税は、都道府県の分と一緒に、市区町村にまとめて納めます。

法人住民税は、都道府県民税と市町村民税があるのですが、東京23区では都税事務所が都民税と合わせて課税しますので23区内はどこでも同じです。

ここでは、足立区の住みやすさを判断する目安として、商業エリアの充実度について調べてみました。

また、住民税についてもリサーチしていますので、あわせて参照してください。

再開発でより魅力的になった足立区

都内で再開発というと、どこを思い浮かべますか?

丸の内、秋葉原、渋谷、湾岸エリアなどを思い起こす方がおおいでしょう。

実は、足立区も23区では比較的再開発が進んでいるエリアなのです。知っていましたか?

たとえば、西新井駅周辺では、UR都市再生機構が日清紡工場跡地に新しいまち「ヌーヴェル」を開発。大型マンションのほか、イトーヨーカドーなどが入居するショッピングモール「アリオ」もできました。

千住大橋駅周辺には、三菱地所が複合商業施設「千住大橋ポンデグランデTOKYO」を開業予定(2014年度)。

商業施設のほか、住宅施設、公園・緑地、医療・福祉施設なども入る予定で、まさにひとつのまちが誕生するわけです。

もちろん、北千住駅エリアには「ルミネ」「マルイ」といったファッションビルがあり、環七通り、国道4号沿いには飲食店や衣料品店、大型量販店など、さまざまなショップが立ち並んでいます。

竹ノ塚、西新井には地域に密着した商店街も広がっていて、そのほかのエリアも駅ごとにショップが充実しています。

足立区はどこに住んでも、比較的買い物に不便を感じることが少ないといえるでしょう。

 

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